所沢市議会 2023-03-16 03月16日－05号
債務負担行為のうち、マイナンバーカード交付予約システム利用料、総務費では情報化推進費のシステム維持管理委託料、社会保障・税番号制度中間サーバ整備費交付金、戸籍住民基本台帳事務費のマイナンバー関連予算、民生費では保育園運営費の保育園給食調理業務委託料、生活保護費の生活保護システム改修委託料、衛生費では清掃総務事務費の一般廃棄物減量化方策支援業務委託料、一般廃棄物処理施設検討支援業務委託料、東部クリーンセンター
債務負担行為のうち、マイナンバーカード交付予約システム利用料、総務費では情報化推進費のシステム維持管理委託料、社会保障・税番号制度中間サーバ整備費交付金、戸籍住民基本台帳事務費のマイナンバー関連予算、民生費では保育園運営費の保育園給食調理業務委託料、生活保護費の生活保護システム改修委託料、衛生費では清掃総務事務費の一般廃棄物減量化方策支援業務委託料、一般廃棄物処理施設検討支援業務委託料、東部クリーンセンター
大きく二つ目としまして、戸籍・住民基本台帳事務費として６５万円が算定されています。今回、総務常任委員会で条例の改正が審査されたマイナンバーカードを利用した証明書の発行手数料を一律１００円にするための経費として６５万円が算定されていますが、その算定根拠について伺います。
一般論といたしましては、手数料収入が減ることにより、歳入を充当している戸籍住民基本台帳事務費の歳出も減額が必要となるものでございます。しかしながら、今回の手数料の減額におきましては、先ほど申し上げましたとおり新型コロナウイルスの臨時交付金を活用できますことから、他のサービスへの影響は生じない範囲での実施となるものでございます。 以上でございます。
ふるさと納税の寄附見込額の増によるもの、次の公共施設等整備基金積立金は、市庁舎整備基金の廃止に伴う残額の積替えにより、１億7,939万3,000円を増額するもの、次の友好都市交流事業費では、新型コロナウイルス感染症の影響により、常滑焼まつりに合わせた宜興市との交流事業を中止したことによる減額、ウクライナ避難民一時滞在緊急支援事業費では、事業を活用する避難民がなかったことによる減額、３項１目戸籍住民基本台帳事務費
上段の２款総務費、02戸籍住民基本台帳事務費、特定財源の手数料398万7,000円の減につきましては、現在の手数料から10円を差し引いた額に本条例制定期間における交付想定件数を乗じたものを減額するものでございます。 なお、減額分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への財源変更をお願いするものでございます。 条例についての説明は、以上でございます。
戸籍住民基本台帳事務費、行政情報化事業費、個人番号カード交付事業に対し、個人情報管理に問題があること、委員会の中でも、マイナンバーカード交付に対し予算を投入し続けても、普及率がいまだ50％に満たないことや、２万円のマイナポイントに続き、今回から1,000円分を付与してカード普及を行うことなどへの疑問の声が他議員からもありました。
翌年度繰越額につきましては、繰越明許費として、第２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳事務費338万8,000円、第３款民生費、１項社会福祉費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費９億4,675万5,000円及び２項児童福祉費、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費1,873万5,000円、第４款衛生費、１項保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費12億3,557万7,000
次に、款2.総務費、項3.戸籍住民基本台帳費、目1.戸籍住民基本台帳費、説明欄、戸籍住民基本台帳事務費17万3,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、市役所窓口での接触機会を低減させるため、来庁された方が住民票や戸籍などの証明交付申請書を書かなくてもよいようにする目的で、戸籍・住民登録課窓口に支援運用としてのプリンターを購入するものでございます。
戸籍住民基本台帳事務費の主なものは、戸籍事務、住民基本台帳事務及びマイナンバーカード交付事務でございます。今年度決算額は3,315万5,000円で、前年度に比べまして1,030万7,000円の減となっております。 減の内訳をご説明いたします。104ページをお願いいたします。
項3.戸籍住民基本台帳費、目1.戸籍住民基本台帳費、備考欄、戸籍住民基本台帳事務費1,407万9,398円につきましては、戸籍事務や住民基本台帳事務に係る業務委託費などの事務経費でございます。 次に、行政情報化事業費の証明書コンビニ交付サービス事業費750万4,253円につきましては、コンビニ交付サービスに係るシステム関連委託料負担金などでございます。
なお、歳出予算説明書につきましては、26ページ下段の04狭山ケ丘コミュニティセンター費、28ページ上段の01市民相談費、29ページ下段の02戸籍住民基本台帳事務費及び03旅券事務費、32ページ上段の02国民年金事務費のいずれも17節備品購入費、01庁用備品費の追加でございます。 議案資料に沿って御説明いたします。
事業内容につきましては、第２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務費、第３款民生費、１項社会福祉費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費、第３款民生費、２項児童福祉費の子育て世帯臨時特別給付金給付事業費、第４款衛生費、１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費、第８款土木費、４項都市計画費の都市計画道路３・４・11号線整備事業費及び都市計画道路３・４・24号線整備事業費
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │2 総務費 │3 戸籍住民基本│戸籍住民基本台帳事務費
令和４年５月30日提出 北名古屋市長 太 田 考 則 一般会計におきまして、繰越明許費として令和３年度から令和４年度へ繰り越ししましたのは、戸籍住民基本台帳事務費308万円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費４億4,631万6,000円、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業費501万3,000円、道路橋りょう新設改良事業費１億5,212
１目戸籍住民基本台帳費、説明欄、２ 戸籍住民基本台帳事務費は、恐れ入りますが、184、185ページも併せてお開き願います。11節役務費、12節委託料及び13節使用料及び賃借料に、証明等交付手数料のキャッシュレス決済を導入するための所要の経費を計上しているところです。また、１節報酬及び17節備品購入費などに、（仮称）おくやみ窓口開設に係る所要の経費を計上しているところでございます。
その次の戸籍住民基本台帳事務費は5,044万7,000円で、前年度予算に対しまして1,474万9,000円の増となります。この事業の主なものは、戸籍事務、住民基本台帳事務及びマイナンバーカードの交付・発送事務でございます。
第２表の繰越明許費補正は、追加としまして、こもれびホール改修事業費として工事請負費、表の下から２番目の中央図書館・田無公民館耐震補強等改修事業費として委託料、工事請負費につきまして、年度内に完了しない可能性が見込まれたことから、また、表の上から２番目の戸籍住民基本台帳事務費として委託料、表の上から３番目の子育て世帯臨時特別給付金給付事業費として給付金等の関連経費、表の上から４番目の都市計画道路３・４
⑤戸籍住民基本台帳事務費の積算根拠はどのようか。⑥職員の採用予定について、年齢構成別の正規職員数、会計年度任用職員数はどのようか。 続きまして（２）第３款民生費。①介護予防事業について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にかかる会計年度任用職員と企画調整にかかる保健師の職務内容はどのようか。それぞれの積算根拠はどのようか。②国民健康保険特別会計繰出金の積算根拠はどのようか。
款2.総務費、項3.戸籍住民基本台帳費、目1.戸籍住民基本台帳費、説明欄、戸籍住民基本台帳事務費減109万円は、会議や研修の開催が中止になったことなどによる旅費及び入力業務委託の入札による執行残の減額でございます。 次に、行政情報化事業費のうち証明書コンビニ交付サービス事業費減20万円は、コンビニ交付手数料の執行残による減額でございます。
また、期待され│ │ │ │ │ る効果はどのようか │ │ │ │ │ ⑤戸籍住民基本台帳事務費の積算根拠はどのよ│ │ │ │ │ うか │ │ │ │ │ ⑥職員の採用予定について、年齢構成別の正規│ │ │ │ │ 職員数、会計年度任用職員数